裁判事務

Business Of Court

簡易裁判所の代理業務・書類作成業務

Q1 司法書士の裁判事務について教えて下さい。

司法書士は裁判所に提出する書類の作成を通して、当事者による裁判手続への主体的関与を支援しています。平成15年4月1日の改正司法書士法施行により、その職務に簡易裁判所訴訟代理関係業務が加わったことから、代理人として(法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限ります。)も活躍しております。

Q2 簡易裁判所訴訟代理関係業務とは何ですか?

簡易裁判所訴訟代理関係業務は、簡易裁判所内の業務と裁判外での業務に分かれます。簡易裁判所内の業務には、民事訴訟手続、支払督促手続、民事保全手続、民事調停手続等(訴訟の目的物の価格が140万円を超えないもの)があります。裁判外の業務には、当事者の代理人になって内容証明による催告や示談交渉を行ったり、和解に応じることもできます。また紛争性のある事件についての法律相談に応じることもできます。

Q3 持ち込まれる相談にはどのような事件がありますか?

多重債務問題を筆頭に、金銭トラブル、借地借家に関するトラブル、賃金不払いに関するトラブル、交通事故、消費者問題などがあります。

Q4 多額の借金が返せない場合、どのような方法がありますか?

手続きには、裁判所の手続として、自己破産手続、民事再生手続、特定調停手続があり、その他、裁判外の和解の手続としての任意整理手続があります。一般的には任意整理が選択されるケースが多いようです。

Q5 任意整理手続について教えて下さい。

簡易裁判所における訴訟代理権の認められた司法書士または弁護士が、依頼者にかわり貸金業者と協議します。その際、利息制限法に定める利率、例えば50万円の場合には18%ですが、その利率を超えて支払っていた場合には、利息を再計算した上で残高を確定し、依頼者の可能な範囲での支払いについて交渉します。

Q6 破産した場合のデメリットについて教えて下さい。

自分の財産は原則としてお金に換えて債権者に分配しなければなりません。また持家は手放さなければなりません。職業制限があり、今後何年かはローンが組めなくなります。

地方裁判所、家庭裁判所の書類作成業務

司法書士は、地方裁判所や家庭裁判所において取り扱う事件について依頼者の方から事件の内容を伺い、裁判所に提出する書類を作成することができます。ご相談ください。