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改元に伴う登記事務等の取り扱いについて。

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2019年05月20日


本年５月１日に平成から令和に改元となったことにより、登記関係書類、契約書等、年の記載に矛盾が生じる場合があります。法務局では当面の間ではありますが、補正を求めらることなく、手続きが終了するようです。また、平成３１年５月以降の日付の記載も、改元後の年の記載と取り扱ってよいとのこと。訂正が困難な場合でも、これで対応できそうです。

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